子ども手当、46.1%が「全額貯蓄」〜東北大調査

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(データ出典:東北大学)

 東北大学が「子ども手当」を受給した全国の家庭432を対象に行った調査で、46.1%が「ほぼ全額貯金した」と回答したことが2日、わかった。半数近い家庭が貯蓄に回した一方で、33.1%の世帯が「ほぼ全額支出した」と答えており、使い方は大きくわかれた。

 それぞれの具体的な使い道は、「子どもの将来のための貯蓄」(32.4%)が最も多く、以下「子どもの教育費」(20.4%)、「子どもの生活費」(13.0%)という結果に。なかには「子どもに限定しない家庭の日常生活費」(10.4%)、「大人のおこづかいや遊興費」(0.5%)、「借金やローンの返済に充当した」(2.3%)という声もあったが、ほとんどが“子どものため”という目的のもと利用されていた。

 また、子ども手当により実質的な子育て援助効果が実感されたか?という質問には52.1%が「あまり変わらない」と回答。経済状況や子育て負担が軽減されたかについても、「変わらない」と答えた世帯が6割を超えた。

 同調査は同大学院経済学研究科吉田浩教授の研究室が、“「子ども手当」制度は本当に効果があったのか”を検証するために3月16日〜20日、インターネットを使って実施。「子ども手当」は2010年6月より子ども1人につき一律1万3000円でスタート。当初は2万6000円の満額支給を目指していたが、財源が確保できず、さらに東日本大震災の復興財源が必要になったため、2012年からは廃止。所得制限などを導入する新制度の「児童手当」が導入される。

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