2012年04月02日 15時21分
子ども手当、46.1％が「全額貯蓄」〜東北大調査
（データ出典：東北大学）
東北大学が「子ども手当」を受給した全国の家庭432を対象に行った調査で、46.1％が「ほぼ全額貯金した」と回答したことが2日、わかった。半数近い家庭が貯蓄に回した一方で、33.1%の世帯が「ほぼ全額支出した」と答えており、使い方は大きくわかれた。
それぞれの具体的な使い道は、「子どもの将来のための貯蓄」（32.4％）が最も多く、以下「子どもの教育費」（20.4％）、「子どもの生活費」（13.0％）という結果に。なかには「子どもに限定しない家庭の日常生活費」（10.4％）、「大人のおこづかいや遊興費」（0.5％）、「借金やローンの返済に充当した」（2.3％）という声もあったが、ほとんどが“子どものため”という目的のもと利用されていた。
また、子ども手当により実質的な子育て援助効果が実感されたか？という質問には52.1％が「あまり変わらない」と回答。経済状況や子育て負担が軽減されたかについても、「変わらない」と答えた世帯が6割を超えた。
同調査は同大学院経済学研究科吉田浩教授の研究室が、“「子ども手当」制度は本当に効果があったのか”を検証するために3月16日〜20日、インターネットを使って実施。「子ども手当」は2010年6月より子ども1人につき一律1万3000円でスタート。当初は2万6000円の満額支給を目指していたが、財源が確保できず、さらに東日本大震災の復興財源が必要になったため、2012年からは廃止。所得制限などを導入する新制度の「児童手当」が導入される。
