「子どもの数」31年連続で減少 1665万人で過去最低に

総務省発表によると、2012年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は1665万人となり、31年連続で減少した [拡大する]

総務省発表によると、2012年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は1665万人となり、31年連続で減少した

 子どもの日を前にした4日、総務省は15歳未満の子どもの数は前年より12万人少ない1665万人で、31年連続で減少し過去最低となったと発表した。同調査は国税調査による人口を基礎にした「人口推計」をもとに2012年4月1日現在の人数を算出したもの。全人口からみる“子どもの割合”は13.0%となり、38年連続で低下している。

 子どもの数を男女別でみると、男子が前年比7万人減の852万人、女子が6万人減の812万人。年齢別では12〜14歳が357万人でもっとも多く、9〜11歳が347万人、6〜8歳が325万人、3〜5歳が321万人、0〜2歳が316万人となっている。

 また、都道府県別で前年と比較すると、前年に比べ増加しているのは東京都(5000人増)、と福岡県(1000人増)で、その他の道府県では同数または減少に。都道府県別の子どもの割合は沖縄県が17.7%ともっとも高く、もっとも低いのは秋田県・東京都の11.3%だった。

 子どもの割合は、第1次ベビーブーム(47〜49年)後の1950年は35.4%で総人口の3分の1を超えていたが、その後は出生児数が減少。“団塊ジュニア”と言われる世代が生まれた第2次ベビーブーム期(71〜74年)には出生児数の増加によって微増したものの75年からは再び低下した。97年には65歳以上の割合が15.7%なのに対し、子どもの数は15.3%に。05年には子どもの数13.8%に対し65歳以上が20.2%になるなど、“少子高齢化”が如実に表れている。

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