学習塾の費用ってどのくらい?小・中・高、学年別に紹介

 子どもの教育費。一人の子どもに大学卒業まででかかる費用は、すべて公立の場合でも1000万円弱、すべて私立となると2000万円以上といわれています(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果」、独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」を基に算出)。近年は塾通いの低年齢化が進み、教育費の負担は、年々家計の中でより大きなウェイトを占める傾向にあります。いざ、塾に通わせようと思っても、お金がない…。そんな状況を避けるために、おおまかな知識を頭に入れておきましょう。ここでは、おもに受験対策として通う学習塾の費用について、年齢別にご紹介します。

小学生にかかる学習塾の費用

 まずは小学生から見ていきましょう。文部科学省による平成26年度「子供の学習費調査」によれば、公立では64.3%の家庭が塾通いの費用を捻出していません。私立の場合でも33%が0円です。反対に年間40万円以上を捻出している家庭は、公立で2.6%、私立で18.8%となっています。

小学生にかかる学習塾の費用(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」)

小学生にかかる学習塾の費用(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」)

 小学校の6年間で塾に通うかどうかは、中学受験をするか否かに直接関わってくると見られます。「中学校は公立に通わせる」という方針であれば、塾通いの費用は考えなくていいでしょうし、私立の小学校に入学していて、エスカレーター式で進学できる場合にも、通わせないという選択肢はあるでしょう。

 塾の平均月謝は、低学年で1万1988円、高学年で1万8472円となっています(2008年8月、文部科学省「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」)。これに別途夏期講習や冬期講習を受ける場合は、追加で費用がかかります。

 家庭に経済的な余裕があり、理想的な教育を子どもに受けさせたいという場合は、もちろん合格に向けて塾通いを検討する余地がありますが、両親の年齢が若く、経済的な余裕がない場合などは、慎重に考える必要があるでしょう。

中学生にかかる学習塾の費用

 次に中学生です。小学生とは逆に、費用を捻出していない家庭は私立のほうが多く46.3%。これは、約半数の生徒が塾通いをしていないということになります。公立は0円の家庭が29.9%。約7割の生徒が塾通いしているということになります。このうち、年間40万円以上を捻出している家庭も公立のほうが多く、18.5%に上ります。総じて公立中学校に子どもが通う家庭のほうが、塾通いに対する意識が高いことがうかがえます。

中学生にかかる学習塾の費用(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」)

中学生にかかる学習塾の費用(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」)

 塾の平均月謝は、中学生全体で2万6064円となっています。学年別では、中学1年で「1万1〜1万5000円」、中学2年で「1万5001〜2万円」、中学3年で「2万5001〜3万円」の範囲が最も多い結果となっています(2008年8月、文部科学省「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」)。

 文部科学省によれば、私立・公立含めた、日本全国の中学生の進学率は97%を超えており、現状として大多数の中学生が高校受験にチャレンジしています。私立中学校からエスカレーター式の進学を選択する場合を除き、受験対策として塾通いを検討する家庭は多いでしょう。

 また、高校への進学は、その後の大学進学を見据えた観点から、力を入れたいと考える親御さんも多いはずです。しかし、部活動に熱心に取り組み、塾通いの時間があまり取れない子どもも多数います。本人の成績と希望する進路を見比べながら、いつごろから塾に通うかを見極めることが必要になってきます。

高校生にかかる学習塾の費用

 最後に高校生です。私立・公立ともに6割以上の家庭で塾通いに捻出した費用は0円とのデータが示すとおり、高校生の塾の利用率は低くなっています。しかし一方で、塾の費用を払っている家庭の平均額は上昇しており、国公立大学や難関私大学合格に向けて、多くの費用を捻出するケースが見られます。

高校生にかかる学習塾の費用(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」)

高校生にかかる学習塾の費用(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」)

 塾通いの費用に関しては、高校生は選択する科目によって大きく変動があります。私立大学に絞って科目数を抑え、若干割安にする傾向も見られます。

 大学進学に向けた塾通いは、いつから通うのかという時期的な検討はもちろんですが、場合によっては浪人時における塾通いの費用も考える必要が出てきます。本人の希望に余裕を持って応えられる資金確保が望ましいといえるのではないでしょうか。

費用の確保について

 後々かかってくる教育費用を確保する方法として人気が高いのが、各保険会社から提供されている「学資保険」です。子どもが成長するにつれ、かかる諸費用も増えていきますので、加入するのであればできるだけ早いほうがいいでしょう。ちなみに学資保険は、出生前からでも加入が可能です。子どもの年齢が7歳以上になると加入できなくなる商品もありますので注意しましょう。給付のタイミングは分割して受け取るプランや、大学入学時に一括で受け取るプランなど、さまざまなものが用意されています。

 また、終身の生命保険に入っておくのも手です。子どもが学生のうちに親が亡くなってしまった場合、死亡保険金を学費にあてることができるからです。

長期的な資金計画が必要不可欠

 冒頭に述べたように、子どもが塾に通いたいと希望したからといって、ポンと捻出できるような安い金額ではないのが、塾通いの費用です。早い段階から資金計画を立て、必要な時期までに十分な蓄えができるよう、準備をしておきたいものです。
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