塾を開業するならフランチャイズ?それとも個人経営?気になる年収の差は?

 塾講師を経験した人の中には、「いつか独立したい」と考える人もいるのではないでしょうか。しかし、一口に塾の経営といっても、その方法はさまざまです。また、実際に開業するのに必要な手順や、開業後の年収についても気になるところでしょう。

 そこで、独立して、塾の経営を目指す人に向けて、知っておきたいポイントについてご紹介します。

まずは運営タイプを選ぶ

 塾の運営には、個人経営とフランチャイズ(FC)の2種類があります。双方のメリットとデメリットについて見てみましょう。

■個人経営の場合

 個人経営の塾は、少ない元手からでも始められるというメリットがあります。初期費用も運営費用もフランチャイズに比べるとかからず、まずは小規模な塾を運営していきたいという人にも向いています。

 さらに、個人経営であれば、塾の理念や教育方針についても、自分自身が持っている理想の塾の在り方が実現できます。フランチャイズのように、経営母体から指図されることがないため、「こういう塾にしたい」という確固たる考えがある人は、個人経営の塾を開業するのがいいでしょう。

 一方で、個人経営の塾には知名度がないというデメリットもあります。開業直後はどのような塾なのか周知させるためにも、宣伝に力を入れる必要があるでしょう。塾経営のノウハウも、自分自身で調べていく必要があるため、時間をかけて丁寧に理想の塾を作っていきたい人に向いています。

■フランチャイズの場合

 フランチャイズの一番のメリットは、やはり「知名度の高さ」です。オープンした時点で、ある程度の認知を得ているため、スタッフや生徒も集めやすいと考えられます。塾のテキストや経営ノウハウについても、フランチャイズの本部から指導を受けられる場合が多いため、塾経営が初めてという方でも安心です。

 デメリットには、フランチャイズに加盟するための加盟金や月々のロイヤリティが挙げられます。初期費用がかかるというだけでなく、毎月の売上からもロイヤリティを支払わなければならないため、たとえ大きな売上を上げたとしても、手元に残る利益は目減りしてしまいます。

 さらに、フランチャイズ元の経営方針に合わせなければならないという問題もあります。教育に対して独自の考えを持っている方は、自分の考えと合致したフランチャイズに加盟する必要があるでしょう。

塾経営者の年収は?

 塾経営の年収は、塾の規模やどの程度成功しているかによって大きく異なります。仮に、生徒数が100名いて、月謝が1万円の場合は、月の売上は100万円となります。ここから、家賃やスタッフへの給料、光熱費などを差し引いた残りが利益となります。フランチャイズに加盟している場合は、ロイヤリティも発生します。

 小規模な塾の場合は、いきなり高額な年収を得ることは難しいでしょう。年収を増やしていきたければ、将来的にチェーン展開をしたりして、規模を大きくしていく必要があります。

塾を開業するために必要なもの

 塾を開業するために用意しなければいけないものをまとめました。

■開業資金

 教室のテナント料や光熱費、スタッフの給料、備品をそろえるための費用、当面の生活費などを合わせて、500万円以上は用意しておきたいところです。フランチャイズに加盟する場合は、さらに加盟金が加わるため、1000万円前後の費用が必要になることもあります。

 開業資金は、多ければ多いほどその後の経営が楽になります。なるべくたくさんの資金を集めてから開業するようにしましょう。

■立地

 塾を選ぶときに、立地は大きなポイントのひとつとなります。教室選びは慎重に行いましょう。

 最低でも一教室分の12坪程度の広さは必要です。受付やスタッフルーム、個別相談室などを設けられればベストですが、最初から大規模な教室を借りてしまうと、あとの経営がたいへんになる可能性もあるため、事業計画をしっかり立てて、予算を決めてから探すようにしましょう。

■備品

 机や椅子、ホワイトボード、OA機器、テキスト類、空調機器などをそろえます。備品類は清潔感があって使用に差し障りがなければ、高級品である必要はありません。

■スタッフ

 受付や事務を行うスタッフと、実際の講義を行うスタッフの募集を行います。家族経営ではスタッフを雇用する必要がないかもしれませんが、そうでない場合はオープン時にスタッフ不足にならないよう、早めに募集をかけましょう。

■生徒

 塾の経営は、生徒がいなければ成り立ちません。見学会や説明会を開催したり、早期入会特典を用意したりするなど、生徒を集める工夫をしましょう。

塾の経営には綿密な準備が必要

 塾の経営をするには、経営ノウハウと資金集めが重要です。フランチャイズになれば、ノウハウは簡単に手に入りますが、代わりに多くの資金が必要となります。個人経営の場合、資金は抑えられるものの、ノウハウは自分で会得する必要があります。

 どちらの形態にせよ、場当たり的に開業するのではなく、事前に経営ノウハウや開業資金をしっかり準備しておくことが成功の鍵を握るといえるでしょう。
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