「子ども手当」賛成過半数も、増税への不安&所得制限無しに“NO”の声

■子ども手当を充当する教育費は?


 昨年の衆院選挙で民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の中で、子どもを持つ保護者達から最も高い関心が寄せられた子育て・教育支援。今年6月からは、中学修了まで毎月2万6,000円(※初年度は1万3,000円)を支給する“子ども手当”が実際にスタートする。そこで、オリコンでは小・中学生の子どもを持つ母親を対象に「“子ども手当”実現を支持しますか?」というアンケートを実施したところ【支持する】が54.6%と過半数を越えた。しかし、「財源が明確ではない」(東京都/40代)ことからの増税への不安、扶養控除の一部と配偶者控除の廃止を示唆などを理由に【支持しない】、【どちらともいえない】と答えた主婦も半数近くにのぼり、もろ手を挙げて“賛成”というわけではなさそうだ。

 養育費用の負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけることを目的とした“子ども手当”。「実質収入が増えることはありがたい」(大阪府/30代)という声に代表されるように、【支持する】と回答した主婦のほとんどが教育費負担の軽減を喜び、支給開始を待ち望んでいる様子。「家計の中で教育費は削れない。そして最も大きな割合を占めている」(東京都/40代)と切実な声も挙がった。

 しかし「不景気だから(支給が)あると助かる。でも所得制限をして支給するべき」(大阪府/30代)、「確かにありがたいが、どこにしわ寄せがいくのか心配」(大阪府/40代)と、賛成派のなかにも支給対象者の所得制限が現段階では決まっていないことや、財源の確保に伴う増税を危惧する人も多い。

 そして【支持しない】と回答した反対派の意見は、前述の問題点に加え「妻の扶養手当がなくなるのは困る」(東京都/30代)との回答が多数。“子ども手当”の財源として「配偶者控除及び配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止で対応」と示唆していることを受け、「子どもが中学を卒業して、ここからお金がかかる。扶養制度を廃止してまで実施する内容ではない」(東京都/40代)と、これから高校、大学へと進学を予定している子どもを持つ家庭にとっては、恩恵がないうえに扶養控除が廃止では、大きなデメリットとなる。

 その他、【どちらともいえない】と答えた主婦も反対派の意見がほとんど。「子ども手当よりも、子どもを持つ親の就職支援をして欲しい」(北海道/40代)、「現金の支給ではなく、子どもの教育に直接結果が出るように、学校の耐震化や給食費無料など教育施設の充実に取り組んでほしい。当選目的の安易なマニフェストはやめて」(大阪府/40代)と、怒りさえ感じている主婦もいるようだ。

 6月からの給付スタートはすでに決定している“子ども手当”。賛否両論の同法案だが、少子化の歯止めとなり、また育児不安を取り除く打開策となりうるのか? 今後に注目していきたい。

【調査概要】
調査時期:2010年1月22日(金)〜1月26日(火)
調査対象:女性500人(自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員の30代、40代、50代の既婚女性で、小学生・中学生の子どもがいる保護者)
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査



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