社内公用語が英語に!企業の取り組み

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 2010年、インターネット通販・通信販売大手の楽天がグローバル戦略の一環として、社内公用語を英語に変更しました。以後、カナダの電子書籍会社kobo(コボ)や、クラウドソーシングを利用したビデオ ・音楽ストリーミングサービスを行うVikiを子会社化するなどグローバルに活躍しています。
 またユニクロを運営している「ファーストリテイリング」も同じく社内公用語を英語にすると発表し、こちらもニュースで大々的に取り上げられました。
 社内公用語を英語にすることで一体何が変わるのでしょうか。そのメリットとデメリットについて検証してみましょう。

社内公用語を英語にする企業

 2010年、ネット通販の大手「楽天」が社内公用語を英語にすると発表。また衣料品の生産・販売を行うユニクロの運営母体である「ファーストリテイリング」も同じく日本語から英語に統一したことで、大きく世間を賑わせました。しかし以降、社内公用語を英語にした企業が話題になることはあまりありませんでした。

 一過性のブームと思われがちですが、正式に社内公用語を英語にした企業は少ないものの、社内で英語を日常的に使用している企業は数多く存在します。たとえば日産自動車は、ルノーとの提携によってカルロス・ゴーン氏を社長に迎えたことで、社内の外国人と話す際には英語で話す環境となっています。社長をはじめとして外国人上司との会議では英語が飛び交い、報告する資料も勿論英語で書かれています。

 英語力がなくてもこのような企業で働くことはできますが、社内で活躍するために英語力は大きな武器となるはずです。

有能な人材を集められる

 楽天やファーストリテイリングが社内公用語を英語にすると発表したとき、社内でも反対意見が多かったと言われています。それでもなお推し進めたのは会社にとって利益があるためです。
 電機メーカーのパナソニックは2010年度の新卒採用枠のうち6割が外国人であり、翌年は8割に増加するなど、年々外国人採用数が増えています。パナソニックは社内公用語を英語にしているわけではありませんが、社内で英語を話せる環境を作っておくことで、海外の優秀な人材を確保することに成功したのです。
 このような「優秀な人材を集める」ということを目的に、社内公用語が導入されることがあります。

社内公用語を英語にするデメリットとは

 社内で英語を使う場合、英語が母国語でない人にとってはコミュニケーションがしづらいというデメリットはあるでしょう。社内公用語の目的は、多国籍の人同士でコミュニケーションを取りやすくするため。そのため英語を社内公用語にするのならば、なるべくシンプルな言葉を使うようにし、また聞き取りやすい発音を心がけるべきです。

 近年、英会話教室ではビジネスクラスや発音クラスというように、コースが細分化されています。目的や用途によって使い分けることで、より効率的に英語を学習することができるでしょう。正しく美しい英語を話すためにも、英会話教室を上手に利用してください。