大学の医学部新設、医師の64%が「反対」

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(データ出典:ケアネット)

 大学の医学部新設について医師1000人にアンケートを実施したところ、64%の人が「反対」と答えていることが、医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営するケアネット社の調査でわかった。

 一部地域の県知事が大学側に医学部誘致を打診したり、文科省が今後の医学部入学定員のあり方等に関する検討会を行うなど、医師数の地域格差や産婦人科や小児科などの診療科格差など、“医師の数”についてはさまざまな問題が取り沙汰されている。

 同アンケートに寄せられた6割超の新設反対派からは「地域・診療科での偏在が問題であり、絶対数の不足ではない」「新設にかかる莫大な費用を考えると、既存大学の定員増が妥当」という声が寄せられた。また、「総数を増やしても卒業後は都市圏、出身地に戻ってしまうので、一定期間は大学所在地で勤務させる仕組みを作るべき」、「救急医療・産科・小児科など人手不足の診療科の給料を上げる」など、偏在解消の施策を望む声も集まった。

 一方、賛成派は28%となり、「絶対的に医師の数が不足しているため」という意見が大半を占めた。医学部新設には賛成しつつも「研修先を自由に選べる現状のシステムでは都市に流れるだけ」「地方勤務を義務化しないと意味がない」など“現状のままでは何も変わらない”という声も多くあった。

 同調査はWebサイト会員の医師1000人を対象に、2011年12月30日〜2012年1月2日にインターネットを使って実施した。

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